生命保険料の経理処理

 

会社で生命保険契約を結び、保険料を支払う場合は経理処理に注意が必要です。
 生命保険料、勘定科目は”保険料”で経費処理できる場合と、”保険積立金”として資産計上になる場合、そのほかにも会社の経費ではなく、本人の給与に加算しなければいけない場合もあります。

 まず、経費処理か資産計上の違いは、保険料の中に積立部分があるかがポイントになります。将来戻ってくるお金は課税所得の計算上経費になりません。
 本人の給与に加算しなければいけない場合とは、従業員を、例えば年齢や職制などの一律の基準で取り扱わず、経営者だけを対象にしている場合など、一定の条件に該当する場合は会社の必要経費とは認めず、本人が支払うべきものを会社が払ったのだから、給与だという考え方です。

 保険料の税務上の取り扱いは日進月歩、保険会社が経費になる新しい保険を開発すると、課税サイドはそれに対応した変更をしています。
 契約の内容が似ていても、契約時期で取り扱いが異なるなど複雑なため、保険会社が年1回契約者に送付する、契約内容のお知らせに、経理についても具体的な仕訳を書いている場合もあるようです。

 また、見落としがちなのが、保険の配当金や利息の計上です。支払った保険料のほかにも、通知によって収入の計上が必要な場合もあるので注意しましょう。

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