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保険料を受け取った場合

2014/12/23

 

保険に加入している場合には、万が一の事態が発生した時に保険金を受け取ることができます。しかし、ただ単純に受け取ることができるのではなく、保険料受取り時には、それなりの経理処理をすることが求められます。また、受取る保険金や受取る対象によって、経理処理の内容は変化します。まずは、保険金を受取るのが法人である場合です。この場合には、保険金は雑収入という扱いになるので、全額益金算入しておきます。ただし、保険に対しての積立金を支払い続けている場合には、積立金が切り崩された形での保険金の支払いと考えることができるので、その時点までに積み立てられていた保険料を受け取った保険金から差し引いた額が雑収入として計上されます。計上された学が益金算入される点は変わりません。また、法人扱いであったとしても、保険金を受け取ったのが役員や従業員個人であった場合には、法人としての利益は全くないので、法人として経理処理する必要はありません。さらに、保険金を受け取ったのが、従業員などの遺族である場合には、その法人が積み立てていた保険料から切り崩された形での保険金支払いとして扱われるので、それまでの積立金と同額分だけを、その法人の損害として、経理処理では損金算入しておきます。

 

保険料を支払った場合

2014/12/23

 

生命保険の保険料支払いには、様々な方法があります。
例えば振込み用紙などにより、最寄の金融機関の窓口やATM、コンビニなどで支払う方法や、保険外交員の集金による支払い、金融機関の預金通帳からの自動引き落としによる支払いなどがありますが、それぞれにメリット、デメリットがあります。
振込み用紙による方法では、金融機関の非営業日であっても、ATMの稼動中の時間帯及びコンビニなどであれば、期限ギリギリまでに払い込みが可能となります。
ただし払い込み金額が高額の場合、ATMでは機械の都合上、受け入れる紙幣に枚数制限があったり、犯罪収益移転防止法により、一定の金額を超える場合などは受付ができない場合があります。
また、コンビニも30万円以上の場合は受け入れしてもらえません。
保険外交員の集金による方法では、会社や自宅などに集金しに来てもらえます。
ただし、都度時間帯などが多少遅れたり、あらかじめ保険料を用意しておくなどの準備が必要であり、金融機関から現金を用意するのであれば、二度手間になることになります。
預金通帳からの自動引き落としによる方法では、記録が通帳にも残り管理がしやすく、ほとんどの生命保険の支払いは、この方法
が多いです。
また、この方法での支払いの場合、保険料の割引があるケースもあります。
ただし、複数の様々な支払いを預金通帳からの自動引き落としとして利用している場合、残高不足による引き落としの不備や、通帳を失くしてしまったときなどは、注意が必要です。

生命保険料の経理処理

2014/12/23

 

会社で生命保険契約を結び、保険料を支払う場合は経理処理に注意が必要です。
 生命保険料、勘定科目は”保険料”で経費処理できる場合と、”保険積立金”として資産計上になる場合、そのほかにも会社の経費ではなく、本人の給与に加算しなければいけない場合もあります。

 まず、経費処理か資産計上の違いは、保険料の中に積立部分があるかがポイントになります。将来戻ってくるお金は課税所得の計算上経費になりません。
 本人の給与に加算しなければいけない場合とは、従業員を、例えば年齢や職制などの一律の基準で取り扱わず、経営者だけを対象にしている場合など、一定の条件に該当する場合は会社の必要経費とは認めず、本人が支払うべきものを会社が払ったのだから、給与だという考え方です。

 保険料の税務上の取り扱いは日進月歩、保険会社が経費になる新しい保険を開発すると、課税サイドはそれに対応した変更をしています。
 契約の内容が似ていても、契約時期で取り扱いが異なるなど複雑なため、保険会社が年1回契約者に送付する、契約内容のお知らせに、経理についても具体的な仕訳を書いている場合もあるようです。

 また、見落としがちなのが、保険の配当金や利息の計上です。支払った保険料のほかにも、通知によって収入の計上が必要な場合もあるので注意しましょう。

総合福祉団体定期保険

2014/12/23

 

「総合福祉団体定期保険」とは、従業員が死亡または高度障がい状態になった場合に備え、遺族や従業員の生活の保障を図るために、企業として加入するタイプの保険のことをいいます。
この保険は1年更新となっており、契約者から解約の申し出がない限りは自動的に継続されます。
支払われる保険金としては、死亡保険金や高度障害保険金がありますが、加入する企業が内部規程で定める弔慰金や死亡退職金などの額が上限となります。ただし、規程で支給額の変更を行った場合には、保険金額や給付金額を規程にあわせて増額することも可能です。
なお、労働災害で従業員が亡くなった場合には、遺族は労災保険を請求できるとともに、使用者である企業に対しても損害賠償請求をすることが可能ですが、企業が受け取った保険金を弔慰金として遺族に支払った場合には、これを損害賠償債務に充てることができるとする判例もあります。
また、この保険には「ヒューマン・ヴァリュー特約」といって、従業員の死亡などによって代替の人員を確保したり、その採用・育成などに必要となった企業としての経費を保障する特約を付けることもできます。
同じ「団体定期保険」とよばれる保険契約のなかには、「Bグループ保険」として、従業員が任意で加入し保険料を拠出できるタイプのものもあります。

団体保険と法人の賠償責任に対するリスク

2014/12/23

 

保険には、各個人がそれぞれの意思で加入する個人タイプの保険と、個人単位でなく法人単位で加入する団体タイプの保険があります。特に、企業向けの団体保険などがそれにあたります。法人向けの保険には、様々な特例が付されており、あらゆるケースの賠償責任のリスクを回避することができます。基本的には、その会社の従業員が、通常の業務中に法的な賠償責任を負うことになってしまった場合に、保険金が下りることはもちろんですが、会社自体が何らかの損害を、他の法人に対して与えてしまった場合に発生する損害賠償においても、法人向けの保険であれば、しっかりと保障されます。また、1回あたりの保障の最高額は7億円程度です。さらには、その会社の財産や重要な資材などを損壊させてしまった場合にも、保険金が下ります。しかし、法人向けの保険のリスクとしては、業務としての責任が発生する場面でなければ保険金保障の対象とならない点です。その法人の設定している規定から逸脱した行為があり、その結果として損害賠償が発生してしまった場合には、規定を逸脱しているので、保障の対象とはなりません。通常の業務行為の範疇においての保障となるので、規則違反があった場合なども同様のケースが適用されます。

 

施設管理(所有)者賠償責任保険

2014/12/23

 

「施設管理者賠償責任保険」とは、施設の管理者(所有者)が、施設の構造上の欠陥や管理の不備による事故、施設内外で行われる仕事の遂行などによって法律上の賠償責任を負った場合に、その損害を補償するための保険のことをいいます。
この保険の対象となる施設としては、事務所、工場、飲食店、デパート、学校、結婚式場などの幅広い施設があります。
想定される事故などの例としては、商品運搬中に客と衝突して客の持ち物を毀損した場合、店内の商品ケースが倒れて客にけがをさせた場合、建物の看板が不意に落下して通行人にけがをさせた場合、工場が爆発事故をおこして周辺家屋に被害を与えた場合なとが挙げられます。
保険料は、施設の用途や面積、入場者数、売上高などによって個別に算出します。
万一事故などが起きた場合に保険金の支払い対象となる損害としては、法律に基づく損害賠償金のほか、訴訟にかかる弁護士費用、求償権の行使等の損害防止軽減費用、事故発生時の応急手当等の緊急措置費用などが該当します。
一方、保険による支払いがされない場合もあります。
例えば、保険契約者の故意により生じた事故や、地震・津波などの天災や戦争・事変による損害、自動車保険で対応すべき自動車事故や昇降機賠償責任保険で対応すべきエレベーター・エスカレーター事故のように別の保険形態があるものなどです。

生産物賠償責任保険(PL保険)

2014/12/23

 

何らかの製品や商品、サービスなどを消費者に対して提供を行った結果、消費者側に身体的な障害や財産・物品などに損害を与えてしまった場合、その提供者は消費者に対して損害賠償を行なわなければなりません。このことは法律によって定められています。
特に製品や商品、サービスなどを幅広い範囲で消費者に対して提供している事業者の場合、ひとたび消費者や財産・物品などに損害を与えてしまった場合、その損害賠償の額は非常に高額なものとなってしまいます。
そのため、万が一、生産物賠償責任を問われるような状況になってしまった場合に備えて、事業者に対して販売されているのが生産物賠償責任保険です。この保険は別名、PL保険とも呼ばれており、損害賠償金や賠償責任に関する訴訟費用などの補償を受けることができます。また、訴訟をする事態になったときには当然弁護士を雇うことになりますが、その弁護士費用についてもこの保険では補償の対象となります。
ただし、この保険に加入しているからといってすべてのケースで補償が受けられるというのではなく、補償の対象外となるケースもあります。補償の対象外となるケースとしては、事業者側に明らかな法令違反や重大および故意による過失などがあります。

養老保険(ハーフタックスプラン)

2014/12/23

 

 法人が支払う生命保険のうち、養老保険の関しては支払った額の2分の1が損金算入となり、残りの2分の1が資産計上となります。
 この保険に関しては全てがこのような処理をしなければならない訳ではなく、保険の契約者及び保険金等の受取人等が当該保険をかけている法人である場合に限ります。
 この保険の受取人が当該法人の役員や従業員といった場合には、その受取人の報酬や給与等になる可能性もありますので、その点については、法人税法に照らし合わせ注意する必要があります。
 この保険自体を2分の1が資産計上し、2分の1が損金算入するという背景には、当該保険は貯蓄性が高く、満期返戻金や解約返戻金が多額であることからと思料されます。
 現在の法人の決算書は、株主や出資者に解りやすく作成することを目的としていますので、このように、表に出てこない資産もできるだけ表記すべきものであると考えるものなのです。
 株主等は、自分が出資している会社の財務状況をより詳しく知りたいものなのです。
 そのため、リース資産を資産計上するようになったり、税効果会計を適用したりするものなのです。
 話は大分反れましたが、当該保険に関し、全額を損金算入している場合には、税務調査で、否認されますので、ご注意下さい。 

団体定期保険(Bグループ保険)

2014/12/23

 

「団体定期保険」は、企業や団体が保険契約者となり、その役員や従業員が加入する生命保険で、「グループ保険」と記載されることもあります。
加入形態によって「全員加入団体」と「任意加入団体」の2つに区分されており、前者を「Aグループ保険」、後者を「Bグループ保険」と呼んでいます。
このうち「Bグループ保険」は、従業員のうち希望する人だけが加入するタイプの団体保険で、通常は福利厚生の一環として企業側も保険料(掛金)の一部を負担するほか、保険料が毎年の平均保険料率により算出されるため、通常の個人契約の保険に比べるとかなり割安な保険料で加入することができるというメリットがあります。
保険期間は1年の定期保険となっており、退職などによって加入資格を失うことがない限り、毎年の更新により継続して利用することが可能です。
保険料の多くは給与からの天引きで、配当金は毎年計算されて加入者に還付されるようになっています。
この保険への加入により、加入者(被保険者)の死亡や高度障がいに対する保障を確保することができ、万一のときは加入者(被保険者)かその遺族が保険金の受取人となります。
受取人の希望により、保険金を一時金として受け取るだけではなく、年金として受け取ることも可能です。