法人における保険の活用と経理処理

 

ビジネス男性05個人で掛ける生命保険は死亡や高度の障害を負ったりした際の備えという意味合いをもちますが、会社などの場合にはさらに節税対策の一環という意味合いで活用することも可能です。
例えば、法人税は会社の利益に対して課せられるものですが、会社が支払った掛け金を損金として経理処理して毎年の利益を圧縮しておき、赤字になったときや多額の役員報酬が必要になったときには解約し、解約返戻金を受け取ることで現金を捻出するという、いわゆる「含み資産」として蓄積するという工夫ができます。
商品のタイプによって扱いが異なるため一概にはいえませんが、一般には掛け捨てとされる定期タイプの商品の場合、掛け金は損金算入することができ、このような中には中途解約をすることによって解約返戻金が戻ってくる商品もあります。
また、満期が到来すると一定の金額が支払われる養老タイプの場合には、受取人の違いによって経理処理にも差があり、死亡・満期いずれの場合も会社が受取人となっているならば、主契約部分の掛け金は資産計上となり、特約部分は損金算入となります。死亡の場合の受取人が遺族で、満期の場合の受取人が会社となっているのであれば、主契約部分は2分の1を資産計上、残り2分の1を損金算入とし、特約部分は損金算入となります。